マイナンバー法の動向
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マイナンバー制度(総務省)
もっと便利に使いやすく(内閣府)
マイナンバー法について(内閣府)



政府は家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除の手続きを全ての人を対象に自動化する。マイナンバーカードの活用(総合2面きょうのことば)による新しいシステムを作り、1年間の医療費を自動計算して税務署に通知する仕組みだ。2021年分の確定申告をメドに始める。確定申告の煩わしさを軽減する効果を実感できるようにして公的サービスの電子化を一段と加速する。
出典:日経デジタル 2019.04.17

マイナンバーカードは行政の効率化を進めるため、2016年1月に導入した。一人一人に12桁の番号を割り振り、個人情報の特定が速やかにできるようにした。裏面にはICチップが搭載され、読み取り機にかざすと、本人かどうかの認証ができる。ただカードの普及率は19年4月時点でも約13%にとどまり、菅義偉官房長官が普及策を関係省庁に指示した。
出典:日経デジタル 2019.04.17

政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。
出典:日経デジタル 2019.02.13